アメリカの地震対策 | 北アメリカ | グローバル マーケティング ラボは各国の情勢コラムを紹介しております。

取り組みと課題

　こうした中で、徐々にではあるが地震対策への取り組みも始まっている。日本の緊急地震速報と同じような警報システムの運用が西海岸の都市部を中心に進められている。地震を早期に感知し、スマートフォンやメディアを通して避難行動を促す仕組みである。また、市庁舎や病院など災害時に重要な拠点では免震構造の導入が進められている。高い免震技術を持つ一条工務店はゴムメーカー大手のブリヂストンと協力し、カリフォルニア州のサンフランシスコ、オークランド市庁舎の免震装置の設置に携わっている。
　しかし、課題も山積している。前述の警報システムを例にとると、日本は国土のほぼ全域がシステムでカバーされているのに対し、アメリカではロサンゼルスやサンフランシスコの一部の都市部のみであり、改善が必要な基地局や、今後の建設が必要な地域も多い。さらに、市民の防災意識も決して高くはない。UCLAがカリフォルニア州の住民を対象に行った地震対策の調査によると、60%以上が地震時の行動について理解していると回答した一方で、免震・耐震構造の住宅について知っていると回答した割合は35%以下にとどまり、実際に住宅を免震・耐震構造にしていると回答したのは全体の20%以下だった。また、地震保険に加入していると回答した世帯の割合も20%以下と低水準である（ちなみに損害保険料率算出機構統計集2018によると、日本の地震保険の加入率は、全国平均で30％以上であり、火災保険での付帯率が約65%である）。さらに災害時の家族単位での避難計画を準備していると回答したのは全体の約40%であり、地域の避難計画に参加している割合は20％以下であった。日本では一般の戸建て住宅や集合住宅でも免震・制震構造の需要が高まっているが、アメリカ西海岸を中心に住宅市場へ参入をしている日系の大手ハウスメーカーの多くが環境配慮型の住宅を積極的に売り出しているものの、免震・耐震構造の住宅はあまり重要視されていない傾向にある。また、各公的機関が地震への備えとして家具を固定するよう薦めているが、家具の転倒防止グッズなどの商品もさほど充実しておらず、販売されている商品の多くが壁に直接ボルトなどで固定するタイプで、設置の手間や壁へのダメージが導入の妨げとなっていることが予想される。

アメリカでの防災ビジネス

　日本では、東日本大震災などの経験や南海トラフ巨大地震への備えとして防災関連商品の市場は大きなものとなっているが（約6.4兆円：電通）、アメリカでは前述のとおり様々な理由から市民の地震への防災意識は低い水準に留まっており、同地における防災、特に地震対策の市場は未開拓の分野が多いと予想される。しかし、カリフォルニア州を中心として地震のリスクは高まっており、アメリカ地質研究所の予想によると、今後30年の間にマグニチュード6.7以上の地震が発生する確率はロサンゼルスで60%、サンフランシスコで72%となっており、マグニチュード7.5以上の地震が発生する確率はそれぞれ31％と20％である。こうした状況を踏まえ、日本独自の防災関連商品を売り込める可能性もある。
　業界別の例を考えていくと、免震・耐震住宅の販売や、既存住宅の補強工事はコスト面から敬遠されがちであるが、アメリカの住宅保険の多くが地震には適用されない、もしくは保証額が少ない事などを説明し、長期的なメリットを強調することが重要だと考えられる。また、高額の費用負担が難しい場合は、家具の転倒防止用の突っ張り棒やすべり止めシートなど、手間がかかりにくく、住宅へのダメージも少ない防災商品を提案できる可能性もある。
　環太平洋火山帯に位置し、全世界のマグニチュード6.0以上の地震の約2割が発生している（国土技術研究センター）日本の高品質で安全性の高い防災関連商品は、今後同じ環太平洋火山帯の反対側に位置するアメリカ西海岸においても生命を守る重要な役割を担えるのではないだろうか。

（2021年2月）

アメリカの概要についてはこちら

【アメリカに関する他のコラムはこちら】
「アメリカの大規模農業から都市型、循環型農業へ」
「アメリカの食品廃棄から考える環境問題」
「道の真ん中に落とし穴！？アメリカが抱える深刻なインフラ問題」
「遺品を売りに出す？エステートセール」

【このコラムを見た人は他にこんなコラムを見ています】
シンガポール：「シンガポールの交通事情」
フランス：「観光大国フランスから学ぶ、観光業の取り組み」
「拡大する新興国の医療機器市場」
「経済活動に大きな影響を与える環境規制動向」

海外市場調査・海外リサーチの重要性とグローバルマーケティングラボに出来ることはこちら