タイは、周辺諸国へのアクセスが良く、物流の中心地（ハブ）として機能しやすい地域である。外資企業の進出を誘致するための投資奨励制度もあり、以前は大手製造業の進出が目立っていたが、近年は卸売・小売業やサービス業といった非製造業の進出も増加している。

また、経済発展に伴う所得の向上により、中産階級が増加し、信頼性や機能性の高い日本の製品・技術・サービスに対するニーズが高まっており、ビジネスチャンスが拡大している。

　日系企業がタイ進出を検討する際には、市場動向や製品・サービスのニーズ、参入企業の状況、流通チャネル、価格動向など、市場に関する情報の把握が不可欠である。また、業界によって、ニーズや課題が異なるため、業界動向調査・ニーズ調査をしっかり行うことが重要である。

　マーケティングリサーチの方法としては、インターネットで情報を収集することもできるが、タイ語でしか記載されていない情報や、インターネットだけでは得られない情報も多くあり、タイの市場を十分に理解するためには、現地企業や消費者へのヒアリングが必要な場合も多くある。

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　2024年時点のタイの人口は約6,595万人であり、そのうち約8.3%は首都バンコクに集中している。年齢別にみると、高齢者（60歳以上）の割合は全人口の20.83%であり、高齢社会に向かっている傾向がみられる。

　2024年のタイの失業率は1%と、世界的に見ても非常に低い水準にある（タイ王国統計局、2024年）。2021年には、新型コロナウイルスの再拡大の影響を受け、失業率は2020年の1.7%から1.9%へと上昇した。しかしその後、感染状況の緩和とともに観光業や製造業が回復し、現在では1%前後の低い失業率を維持している。　

　2023年の世界銀行のデータによると、タイの名目GDPは約5,150億USドルでインドネシアに次ぎ東南アジアで2番目の経済規模である。近年、顕著な経済発展を遂げた国の一つであり、世界銀行の定義によると、1980年代には低所得国であったタイは、2011年にはいわゆる高中所得国（一人当たりGNI:3,896 ～12,055USドル）に分類されるまでに経済成長を遂げている。

　一人当たりのGDPは7,182USドル（世界銀行、2023年）で、シンガポール、ブルネイ、マレーシアに次いで東南アジア第4位である。2019年までは一人当たりのGDPは増加傾向にあったが、2020年以降は新型コロナウイルスの影響を受け、おおよそ7,000米ドル前後で横ばいの状態が続いている 。

　1999年から2008年にかけてのタイの実質GDP成長率は4～5%であったが、2009年以降は、経済危機の影響（2009年）や洪水（2011年）、軍事クーデターの発生（2014年）などの影響により、タイ経済は浮き沈みを繰り返した。2018年のGDP成長率は前年比4.2%を超え、2014年の軍事政権の樹立以降、最も高い成長率となった。

　近年は、2020年に新型コロナウイルスの感染拡大により、成長率は大幅に減少し、-6.1%となったが、2021年以降は、製造業や観光業が再び動き出したことから、GDP成長率は2〜2.5%の水準となった。

　しかし、2024年は政治不安の継続によって国内経済が減速した為、家計債務が高水準となり、金融機関による融資の承認が厳しくなった。その為、国内の自動車販売台数や住宅市場が低迷した。

　また、2025年にはミャンマーで発生した地震の影響を受け、さらに、トランプ大統領による関税措置の発動により、タイの製造業がマイナスの影響を受けると見込まれている。これらの要因により、2025年のGDP成長率は低下すると予測されており、同関税措置の影響で中国製品の流入増加も想定されることから、成長率が2%を下回る可能性が高いと考えられている。　

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　タイ商務省のデータによると、2024年の貿易輸出額は約3,005億USドルで、前年と比較すると5.42%増加している。タイの主な輸出品目は、自動車関連製品、コンピューター関連製品、宝石・宝飾品等である。タイのGDPは、ほぼ半分が輸出によるものであり、タイ経済は輸出に依存している。2024年における輸出相手国の割合を見ると、米国18%（第1位）、中国12%（第2位）、日本8%（第3位）となっている。2020年の米国向け輸出額は中国を上回り、それ以降、現在（2025年）までタイにとって最大の輸出相手国となっている。

しかし、2025年のトランプ大統領の関税措置の発動により、タイの自動車部品、オートバイ、電子製品、プラスチック、鉄鋼、ゴム、ゴム木材製品、水産物（特にエビ）、繊維、太陽電池パネルとその部品、ゴム手袋の製造者は大きな影響を受け、輸出量の減少が見込まれている。

　また、2024年の貿易輸入額も前年に比べて約6.34%増加し、約3,068億USドルとなっている。2013年までタイの輸入相手国第1位は日本であったが、中国からの輸入が急速に拡大したことで、2014年以降は中国が最大の輸入相手国となり、日本は第2位となった。2024年の輸入相手国の割合を見ると、中国26%、日本9%、台湾7%となっている。なお、タイの主な輸入品目は原油、電子集積回路、産業機械・産業機械部品等である（2024年タイ商務省）。

　日本向けの主な輸出品目は、自動車・自動車部品（8.4%）、鶏肉調製品（6.0%）、電気機器・電気機器部品(4.3%)、一般機械・機械部品(4.2%)、化学品（3.6%）である。一方、日本からの主な輸入品目は、鉄・鉄鋼（14.7%）、一般機械・機械部品（14.1%）、電気機器・電気機器部品（10.5%）、自動車・自動車部品（8.3%）、電子集積回路（7.1%）となっている（2025年タイ関税局）。

　日本はタイにとって重要な貿易相手国であるが、現在は中国との貿易が急速に増大している。2020年の中国からの輸入額は、2010年の輸入額の約2倍に増加したが、日本からの輸入額は2013年以降、減少傾向にある。

海外からタイへの直接投資

　タイ投資委員会(BOI)によると、2024年における海外からタイへの国別の直接投資金額は、シンガポールが224,362百万バーツで第1位、中国が174,440百万バーツで第2位、香港が71,365百万バーツで第3位である。日本は第5位で、投資金額は62,304百万バーツであった。

　シンガポールからの投資の大部分は、大規模なプロジェクト（10億バーツ以上の投資）であり、データセンター事業、光モジュール・電気光学モジュール、スマート家電製品の製造などである。

　中国からの投資も同様に、大規模なプロジェクトが中心で、電気自動車の製造、自動車用タイヤの製造、太陽電池及びその部品の製造、プリント回路基板の製造、産業用長尺鋼の製造などが挙げられる。香港からの投資の大部分は、プリント回路基板製造の大規模なプロジェクトである。

　2023年までは日本からの投資額が1位であったが、同年には中国の投資額が日本を上回り1位となった。これは、太陽光発電システム用部品・装置の製造、電気自動車の製造、プリント回路基板製造への投資によるものである。

　2018年以降、日本の投資額には減少傾向がみられる。一方で、中国からの投資は増加している。特に2019年には投資額が急増しており、その背景には米中貿易摩擦による相互の追加関税措置の影響があると考えられる。これにより、中国から米国への直接輸入が困難となり、追加関税を回避するために、タイを経由した貿易やタイでの製造による米国向け輸出が増加したと見られている。